宇和島市議会 2022-03-10 03月10日－04号
事業復活支援金の予算では、２．８兆円で持続化給付金の半額にすぎません。しかも、昨年１月から１０月の時期の売上げ減少が対象とされていない。看護師、介護士、保育士などへのエッセンシャルワーカーへの処遇改善、賃上げは極めて不十分なものです。 今、日本経済は、長期間続いたアホノミクスの下で、不況下でインフレが急速に進み、日銀はゼロ金利を続けています。
事業復活支援金の予算では、２．８兆円で持続化給付金の半額にすぎません。しかも、昨年１月から１０月の時期の売上げ減少が対象とされていない。看護師、介護士、保育士などへのエッセンシャルワーカーへの処遇改善、賃上げは極めて不十分なものです。 今、日本経済は、長期間続いたアホノミクスの下で、不況下でインフレが急速に進み、日銀はゼロ金利を続けています。
今回の専決対応につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている町内の事業者を対象に、町独自の経済支援対策として、国の持続化給付金等に上乗せして実施しております追加給付金によるものであります。
持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれていません。最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されておらず，社会保障も高齢化の進展などによる自然増分1,300億円削減。
やはり国が持続化給付金等々、そういった仕組みも含めてつくられるような、また、そのボリュームも含めてでございますけれども、そういった中では、我々ではなかなか厳しいんではないかなと。 そういった意味で、我々は応援をしていく意味で、広く皆様方に給付ができるような仕組みづくりをしているのが現実でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（武田元介君） 山本定彦君。
国は新型コロナウイルス感染症対策として、定額給付金をはじめ持続化給付金、ＧｏＴｏキャンペーン等々、様々な政策を実施したことにより、国債の現在高が昨年９月末には初めて１，０００兆円の大台を超えるとともに、緊急的な資金繰りなどを目的にする政府短期証券の残高も１３５兆２，０８７億円と、３月末に比べ８２％の急増となるなど、コロナ対策における財政支出の増加が止まらない状況下にあります。
１１３ページ中段、７款商工費は、商工業振興費の中小企業者経営安定化支援金で、貝類業者への追加申請に係る１,２００万円及び持続化給付追加金で、長期化するコロナ禍の影響を受けている事業者に対し国の持続化給付金給付者等に支給する６,０００万円のそれぞれ追加、１１７ページ中段、観光総務費の温泉事業等特別会計繰出金は、コロナ禍による業績悪化に伴う２,０８２万円の追加などであります。
具体的に申し上げますと、愛媛県及び国民金融公庫が資金繰りを支援するために行う特別融資を利用する中小事業者の利子を補給する金融支援事業、国が事業の継続と再起への糧を目的に支給する持続化給付金の対象にならなかった事業者を市独自の基準により支援する応援給付金支給事業、同じく売上げが大きく減少した事業者の事業継続を下支えするため固定資産税相当額を市独自で助成する固定資産税相当額補助事業、国が実施する家賃補助
こちらは、国が行います持続化給付金の対象にならなかった事業者を支援するということで、法人40万円、個人事業主の方に20万円ということで、計300事業者想定をしておりました。様々な手法で周知を行いました。
失業，減収等で生活ができなくなり，社会福祉協議会等の緊急小口資金等利用，国の持続化給付金制度の利用，それでも暮らしが立て直しできない。生活保護に頼らざるを得ないという方も中にはいると思います。 2020年の総務省の労働力調査の結果の概要なんですが，就業者数が前年度同月に比べて93万人減少で，７か月減少。雇用者数は前年同月に比べ48万人減少，これも７か月連続の減少です。
◎産業経済部長（楠憲雄君） 国の事業でございます持続化給付金や家賃支援給付金をはじめ、県の事業である愛媛版協力金等の各種支援制度の申請状況等の把握につきましては、国や県の事情もございまして、市町別の申請件数等につきましては、現段階においても公表されていないことから、把握ができていないのが実情でございます。
新型コロナで打撃を受けた中小企業に最大200万円、個人事業主に最大100万円を給付する持続化給付金は、個人事業主の中にフリーランスも含まれ、文化芸術活動を継続していく上で大きな支えとなりました。一方で、文化芸術関係者・団体においては、今後一層の感染対策を行いつつ、活動再開に向けた準備を進める必要があります。
まず、いまばりエール支援金ですが、50％以上売上げが減少し、国の持続化給付金の支給を受けた今治市内の中小企業者、個人事業主などへ10万円を給付するものでございます。申請件数ですが、11月末時点で2,789件となっております。
次に、支援策及び課題につきまして、これまで飲食業、宿泊業、製造業、医療業など幅広い業種が大きな打撃を受けたと聞き及んでおりますが、市内の事業者においては、新型コロナウイルス感染症特別貸付制度、持続化給付金、雇用調整助成金、家賃支援給付金ほか国、愛媛県、伊予市が実施する様々な支援策を効果的に活用することで、難局に立ち向かっております。
仕事の急減で生活が苦しく、持続化給付金の申請で何とか持ちこたえている事業主さんも見受けられ、まだまだ厳しい状況が続くと予想されております。雇用を守るためには、中小企業の事業の継続が大前提であり、雇用調整助成金の活用を促し、中小企業の事業支援を政府は行ってきました。
特に多く寄せられた内容といたしましては、特別定額給付金や生活福祉資金貸付など生活面の相談や、国の持続化給付金など事業者の資金繰りに関する内容が全体の８割を占めております。 続きまして、申請等の実績について御報告をいたします。 総務企画部所管の施策に対する８月末における申請と交付決定の実績について御報告いたします。
国の持続化給付金を受けていない中小企業等に対しまして、市独自の応援給付金を交付するもので、事業対象としましては、売上高が前年同月比１か月で30％以上、連続する２か月合計であれば20％以上減少したもので、支給想定は、法人が一律40万円で100件、個人事業主が一律20万円で200件を考えているところでございます。
１次補正では，国の支援策として，公明党が強く主張した１人一律10万円の特別定額給付金や売り上げが半減した中小企業を支援する持続化給付金などが実現しました。これらは国が主導して実施した支援策です。 本市も地域経済活動縮小による経営支援対策として，新たに経営継続支援金のほか，飲食業，理容・美容業者への激励給付金を実施されております。
なお、個人事業主などについては、新型コロナウイルス感染症に感染や、感染症拡大の影響等で特に大きな影響を受けた場合、事業者には国の持続化給付金を受け取ることができることになっています。 以上のことから、現段階において傷病手当金の支給対象者の拡大については考えておりません。 以上でございます。 ◆森眞一議員 感染が広がってからでは検査は遅過ぎます。
そのほかにも、国の持続化給付金を受けていない中小企業等に対し、幅広く応援給付金を交付する中小企業応援給付金支給事業や新型コロナウイルス感染症の影響をより強く受けている宿泊業、飲食業、観光バス・タクシー運行業等を対象とした事業など、社会情勢を的確に捉えた支援を効果的に実施してまいりたいと考えております。 以上、答弁といたします。
そして、持続化給付金という事業、これにつきましては、事業者に対して100万円以内ではありますけれども、法人は200万円以内の売上げが前年度で50％以上減少した農家さん、農業法人も中小企業者と同じように対象となる事業が展開されております。これは、経済産業省の関係でございまして、窓口が商工会議所であったりサポートセンターのほうでこの事業を受け付けております。